「夏の甲子園」中止の経済的損失約672億円の試算から透けて見えるもう一つの大会中止検討理由…

日本高校野球連盟は20日、大会運営委員会を開き、8月10日から甲子園球場で開催予定だった第102回全国高等学校野球選手権大会の開催可否についての協議を行う。新型コロナウイルスの感染拡大により中止が濃厚だが、関西大学の宮本勝浩名誉教授（75）は夏の甲子園が中止になった場合の経済的損失を試算、約672億4415万円となることを発表した。実は、この経済的損失の裏に夏の甲子園中止を避けられない、もうひとつの理由が見え隠れしている。

無観客開催なら4億円規模の赤字
　夏の甲子園の中止が検討されている理由には、大人数となる選手、関係者の集団移動、宿泊による感染リスクなど、健康管理が担保できないという問題に加え、緊急事態宣言で、多くの学校が休校となった影響で、夏休みが短縮される可能性があり、その場合、大会日程に影響を及ぼす可能性が出てきたことがある。日本学生野球憲章には、「学生野球は、教育の一環」と謳われているため、その理念に逆行しての大会の開催は難しい。

　さらに同時期に開催される高校総体（インターハイ）の中止が早々と決定され、高野連は、高校総体を主催する高体連に属してはいないが、全日本大学野球選手権も中止となり「夏の甲子園だけは特別」というわけにはいかなくなった。

　だが、今回、宮本教授が算出した「夏の甲子園」が中止になった場合の経済的損失を見ると、大会主催者の高野連、朝日新聞社が中止を検討したもう一つの理由が透けて見える。
　つまり開催するにしても、直前まで開催が検討されていたセンバツ同様、無観客開催しか手段がなく、その場合、収入がほぼゼロとなり、大会を運営する高野連と朝日新聞社が約4億円規模の大きな赤字を被ることになるのだ。

　宮本教授は、経済効果（損失）を直接効果、一次波及効果、二次波及効果の3つに分け、それらを合計し推計した。宮本教授によると、直接効果とは、チケット代、交通、宿泊費など、自治体、企業、消費者がイベントに関して直接的に消費、投資する金額であり、一次波及効果とは直接効果の消費、投資に よる原材料の売上増加額のことである。
「例えば甲子園球場に観戦に来たファンがカレーライスを食べたり、高校野球のグッズを買うとレストランのカレーライスの売り上げや高校野球のグッズの売り上げは直接効果であるが、カレーライスの材料である米、肉、玉ねぎ、人参などの売り上げ、さらに高校野球のグッズを作っている工場の企業の売り上げも増加する。それらのカレーライスの原材料の売り上げ増加額や高校野球のグッズ工場の売り上げ増加額を一次波及効果と呼ぶ。また二次波及効果とは、直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの売り上げが増加すると、それらの企業、店舗の経営者、従業員の所得、配当などが増加。その所得、配当などの増加額のかなりの部分が消費に 向けられる。その消費増加額のことを二次波及効果と呼ぶ」(宮本教授）そうである。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00010001-wordleafs-base

今回は、地方大会に参加する学校の総数を3700校と想定、一校当たりの平均支出金額を約 200 万円と仮定すると、約 74 億円となり、保護者ら応援団の一人当たりの交通費、飲食費、雑費などの支出額を約3000円と仮定すると、1 試合当たりの両校の応援団の支出は約 180 万円となり、大会全部の総計では約 65 億 7180 万円。地方大会が中止、或いは無観客開催となった場合、合わせて約 139 億 7180 万円の直接消費額の損失が推計されるという。
　さらに同じ算出方法で夏の甲子園大会を試算すると直接効果は 171 億 5975 万円となる。直接的な損失だけで計約 311 億 3155 万円にものぼるのだ。

　実は、この夏の甲子園大会の直接効果の試算には、大会主催者の収入、支出が含まれている。朝日新聞社が発表している大会運営の収支決算によると、2019年の101回大会では、総入場者数は、84万1000人で、有料入場者数は72万5183人。収入は6億5907万426円、支出は4億4415万9967円で差し引き2億1491万459円の剰余金が出ている。
　収入のほとんどがチケット収入。甲子園大会は、NHKと朝日放送が中継しているが、放映権料は払っていない。

　一方の支出は、出場49校に支給する旅費、滞在費の補助費などがベースになっている。49校に対し一校20人（選手18人、責任教師1人、監督1人）の旅費と滞在費の補助（1日一人4000円）が規定に基づいて勝ち進む限り支給されるが、足りない部分は、出場チームの持ち出しで、控えメンバーやコーチらの経費もチーム負担だ。また大会役員への経費、地方大会への補助金なども支出として計上されているが、審判などへの報酬も最低限に抑えられており、ほぼボランティアによって成り立っているのが実情。しかも、甲子園の使用料はゼロ。ただ大会費として1億円を超える支出を計上している。ここには朝日新聞社サイドの運営必要経費が含まれていると考えられている。

　そこまで支出を絞っていても無観客での開催となると興行形態がチケット収入に頼っているため、収入は、ほぼゼロとなり、2019年の大会で言えば、支出分の4億4415万9967円が、まるまる主催者の赤字となる。今大会の規模を考えると4億円規模の赤字は免れないものと予想される。
　ここ数年は、2億円近い剰余金という名の利益が出ていて、2018年からは「高校野球200年構想推進基金」が設立され、ここに剰余金の7、8割が充当されている。少子化、野球人口減少対策として「次の100年」をテーマに普及、振興、けが予防などの事業に使う資金として積み立てられているが、高野連の”金庫”に余裕はある。

だが、大会の強行開催には、かなりの社会的責任がともなう。しかも、4億円もの赤字を背負ってまで大会開催に踏み切ることは現実の経済活動としても難しい。
「高校野球は教育の一環。利益を目的とした興行ではない」との前提があったとしても、国民的行事として大会は巨大化しており、収支の成り立たない”慈善事業”では行えない規模となっている。新型コロナの経済的影響が、各新聞社の経営を直撃しているという現状もあり、「やれば赤字」の事業を強行することは、その経営責任を問われることにもなりかねない。

　せめて放映権料で、チケット収入がない部分が補充できれば無観客開催も可能になるが、放映権料は取れない。いや取らない。1927年のNHKラジオでの実況中継スタート時に、高野連は「人気拡大と野球の普及」を求め、NHKには人気コンテンツの確保という目的があり互いに”ウイン、ウイン”の関係で「放映権料ゼロ」で中継が始まったという歴史的な経緯がある。その後も、大会主催者の高野連、朝日新聞社は「甲子園大会は利益を目的にしない教育の一環」の理念を崩さず、放映権料を要求していないため、スポーツビジネスとしての収支構造は、歪になったままで、結果的にこういう非常時に「無観客開催では収支が成り立たない」という皮肉な結末を迎えることになった。
　
　宮本教授は、さらに前述した大会中止によって失われる一次波及効果、二次波及効果について、総務省内閣府 が 2016 年に作成した最新の「全国産業連関表」を用いて計算し、直接効果と一次波及効果を 約 510 億 5574 万円 、二次波及効果を 約 161 億 8841 万円 とし「甲子園大会中止」の経済的損失を計 約 672 億 4415 万円と試算した。

　宮本教授は、こんなコメントで今回の試算結果を総括している。
「新型コロナウイルスの影響で、春の選抜高等学校野球大会に次いで、夏の第 102 回全国高等 学校野球選手権大会も中止となれば、高校球児にとっては耐え難い決定である。また高校野球 関係者やファンにとっても非常に残念なことであると言える。 本報告書では予選の地方大会の中止、無観客開催などの可能性も含めて第102 回全国高等学校 野球選手権大会の中止で失われる経済効果を推計した。推計の結果、失われる経済効果は約 672 億 4415 万円となった。これはすべてのアマチュアスポーツ大会のなかで最高額の損失で あると推定される。 しかし、この夏の甲子園を目指してきた高校球児にとっては、大会の中止はこれらの金額を はるかに上回る生涯の希望の損失となるであろう」
　飛んでいく札束よりも大きい球児の希望の損失…重たいメッセージである。