【TBS】安住紳一郎アナ「実質上の移民」外国人政策の新制度で　弁護士は「日本人全体でコンセンサスを」

安住紳一郎アナ「実質上の移民」外国人政策の新制度で　弁護士は「日本人全体でコンセンサスを」 - 日刊スポーツ


2025年12月7日11時25分

TBS安住紳一郎アナウンサー、中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。外国人政策における新制度について言及した

番組では、外国人の在留資格制度の厳格化とともに、日本の技術を学ぶ外国人を受け入れる「技能実習制度」が高齢化の進む産業を支えてきた一面があることも説明。一方で、自動車整備士などでは、日本で育った技能実習生が、より年収の高い欧米に引き抜かれる現状なども伝えた。また、母国で大成功した技能実習生のその後にも密着した。

安住アナはその上で、27年からは技能実習に代わる新制度として「育成就労」が施行されることを説明。育成就労では、人材の育成・確保を目的に、原則3年の就労が義務付けられ、その後、上位段階の「特定技能1号」を取得すると、日本人と同等の報酬水準で最長5年の在留が認められ、さらに「特定技能2号」になると、家族帯同が可能になり、在留が無期限となることも伝えられた。育成就労では現在は禁止されている転職が可能になることにも言及された。

野村氏は「これまで日本は、こういった形での労働者の受け入れではなくて、あくまでも技術を移転するために勉強に来てもらっているんだ、という建前でやってきたんですよね。この建前と、実は来ておられる外国人の方々の中には、本当は日本に出稼ぎに来たいと思っていて、この現実と建前がギャップがあってうまくいってなかった」と指摘。「受け入れる側の方も、どちらかというと、きちんと労働者として扱うのではなくて『勉強に来ているんでしょ？』とことで、ないがしろにしたりしてきたところもあったので。これを今度はしっかりと労働者として受け入れましょうということになっているんです」と語った。

その上で「これ、結果的には、永住する方々を単純労働の方も受け入れるということなので、日本人全体のコンセンサスをもっと取っていかなきゃいけないと思うんですよね。どのぐらいの人数をどういう業種で受け入れていくのか、ということについて、日本全体でまずきちんと議論してから、この制度を定着させていくことが必要だと思う」と持論を述べた。

安住アナは「特に日本は『移民』という言葉に対して、大変、異常に反応するというところがあって」と言及した上で、永住可能になる「特定技能2号」について、「実質上の移民になる、ここの人数をどうするのか、どういう職種の人を、ということですよね」と話した。